今回で８回目になる『ものづくり補助金』がいよいよスタートしました。中小企業に人気の『モノ補助』ですが、毎年、内容が改正されておりますが今年も改正されています。
今回の大きな変更点を簡潔にまとめました。 世の中が不景気になる中、県内の事業者の方々のでも、検討されている方は少なくないかと存じます。また、製造機械メーカーの方々につきましてもお客様に有益な情報を提供するといった観点で、または工作機械ビジネスの観点で、ものづくり補助金は理解しておくべき重要情報といえます。 今回の「ものづくり補助金」は、例年とは異なる大幅な変更点があり、理解しておく必要があります。今回は、そうした重要な変更点に４つに絞って解説したうえで、今すぐ実施するべき３つのポイントをお伝えします。
変更点は
① ３年間は公募が継続し、1年を通じて受付が可能になった 今までの『もの補助』は、1次公募・採択発表から機械設置・支払い完了などをわずか６ヶ月程度、 さらに２次公募では３ヶ月程度で完了させる必要がありタイトなスケジュールで進める必要があったため事業者に負担が大きいものでした。
しかし今年から３年間は常時交付申請（本年度は1年を通じて５次申請まで）を受け付けることとし、約３か月毎に１回ずつ採択発表を行う形式に変更されたため、中長期の設備投資等を計画されている企業にとっては、試作や設備検討に十分な期間をとることが可能となります。 また採択件数は３年間で概ね３万件と発表されています。2019年実績では採択数が9,531件であったため、１年間の採択数としては昨年と同等程度と予想されます。今年からは準備をしっかり整え、自分のタイミングで申請するといった戦略が有効となってきます。 ② 給与支給総額と最低賃金が応募要件に追加する
昨年までの応募要件は、「3～5年で付加価値額年率3%及び経常利益年率1%の向上を達成する計画」でした。それらに加え今年度から「給与支給総額の年平均1.5％以上を計画に盛り込むことが条件」となりました。この「賃金引上げ計画を従業員に表明する」ことが必要となりました。
③ 交付決定日から１０か月以内に手続きが完了していること
前年度までの３～６か月と比べると大幅に期間が長くなっています。事業者様にとってはゆとりをもって対応できるものとなっています。
④ 補助金額・補助率
補助上限額は1000万円で昨年度と変わりませんが、補助率はは中小企業は１/２（昨年度は条件を満たせば２/３）です。小規模事業者は２/３となっております。中小企業は１/２のみということになります。しかし先端設備導入計画や経営力向上計画等の付帯条件が無くなりました。
おおまかな変更点は以上です。不景気でもあることから事業者様におかれましては設備導入により慎重になっていることと思われます。しかし事業の方針上、設備導入が必要な場合は補助金を是非活用してみては如何でしょうか。今回の説明は以上です。
